2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
それで、御指摘のあった最大三十万円の給付でありますけれども、これも、それぞれの社会福祉協議会で借りれなかった人あるいはもういっぱいになった人などを含めて対象としておりますし、既にもう五月いっぱいで九九・九％終わっておると思いますけれども、児童扶養手当受給世帯にお子さん一人に五万円ですね、この給付、今月からは二人親世帯に対しても給付が始まると思います。
それで、御指摘のあった最大三十万円の給付でありますけれども、これも、それぞれの社会福祉協議会で借りれなかった人あるいはもういっぱいになった人などを含めて対象としておりますし、既にもう五月いっぱいで九九・九％終わっておると思いますけれども、児童扶養手当受給世帯にお子さん一人に五万円ですね、この給付、今月からは二人親世帯に対しても給付が始まると思います。
○野上国務大臣 福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 農林水産省としましては、これらの施策と相まって生活困窮者等への支援が広がっていくように連携して対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 全世帯に対する受給世帯というのはこれは出てくるわけでありますが、捕捉率というのは、前提として所得を見るのがどうなのか、まあ分からない所得なんですけれども。
生活保護制度は、最低生活の保障を行うとともに生活保護受給者の自立の助長を行うことを目的としており、これを担うケースワーカーについて、生活保護の受給世帯に応じて適切な配置がなされることが重要であります。このため、社会福祉法で定める被保護世帯の標準数に応じたケースワーカーの人数の配置に必要な交付税措置を行っています。
そうした中で、例えば韓国では、放送通信委員会の中で、生活保護受給世帯など低所得者や例えば障害を持っている方、この方々に対して、月額のモバイル通信の基本料だったりとか通話料、こうしたものに対する負担軽減を行ったりとか、ソウル市内の自治体ではＰＣの無償レンタルを行ったりなど、デジタルの触れられる環境というのはちゃんと具体策として掲示しているわけです。
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯への学校給食費の無償化等の措置は従前より行われておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響によります休校の状況等を踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限りましてお米等の現物の支給や商品券の配付を行っている地方自治体もあるということは承知をしております。
更なる給付金の支給を求める声が届いているわけでありますけれども、まずは、この児童扶養手当受給世帯はもう支給がなされておりますけれども、まだ申請をしていない方々もいらっしゃるわけです。ですので、改めて、家計が激変をした、対象となっている方々、申請期間、多くの自治体で二月末となっているわけなんですね。
昨年、児童扶養手当受給世帯などの一人親世帯に対して、一世帯五万円、第二子以降一人につき三万円を加算するひとり親世帯臨時特別給付金が、菅総理の英断で二回支給されているわけであります。しかし、私は、ここには書いてございませんが、一人親世帯の実は四人に三人は、一人母親のうち四人に三人は、大体、子供の養育費を離婚した元夫からもらっていないんですね。四人に一人ぐらいしか、逆に言うと養育費をもらっていない。
○国務大臣（坂本哲志君） 子供、子育て支出をどのように定義するかということがありますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応といたしまして、まず内閣府では、児童手当受給世帯への臨時特別の一時金の支給、これは一次補正の一千六百五十四億円でございます。そして、認定こども園等が休園した場合などの利用料、日割りの減免、一次補正で十一億円などを行ってきております。
申請を必要としない児童扶養手当受給世帯への給付は全ての自治体で支給決定済みであり、児童扶養手当の支給を受けていない年金受給者、家計急変者、収入が減少した方を対象とする申請が必要な給付につきましても、全ての自治体で支給事務を開始していただいているところでございます。 引き続き、給付金ができるだけ早くお手元に届くよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
議員お尋ねの追加給付の方でございますけれども、基本的に、生活保護受給者でございますけれども、収入が減少した場合にはその分保護費が増加されるということになりますため、ひとり親世帯臨時特別給付金のうち収入が減少した児童扶養手当受給世帯等へ給付される追加給付は、基本的には支給対象とならないというふうに考えております。
議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。
じゃ、生活保護受給世帯、今後の推計どうなっていますか。この間、残念ながら、高齢者世帯における生活保護受給世帯が上がってきています。今後、更に御高齢世帯で、とりわけ単身女性世帯で生活保護受給増えていくのではないかという、これまた民間の推計はあります。公的な推計はあるんですか。
熊本市の取組につきましては、事務処理の簡素化、おっしゃるとおりの御趣旨で、生活保護受給世帯に対しまして、生活保護世帯構成と住民基本台帳上の世帯構成が同一であって、かつ保護費の振り込み口座の名義人と給付金申請者が同一の場合には、ケースワーカーによる電話での申請の意思確認によりまして申請が行われたものとする特例的な取扱いをしようとされているものと承知をしております。
この給食費につきまして、現行においては、生活保護受給世帯の利便性の観点から、教育扶助を生活保護受給世帯に対して支払うことにかえて、私会計として教育費等の徴収、管理業務を行う学校長に対して直接払うことも可能としているところでございます。
そうした中、例えば韓国の放送通信委員会では、生活保護受給世帯など低所得者層や障害を持つ方に対して月額の基本料、通話料、データ通信料の負担軽減を行ったり、ソウル市内の自治体ではＰＣの無償レンタルなどを行っています。
○副大臣（稲津久君） まず、生活保護制度におきましても、この生活保護受給世帯の教育の機会の保障、また自立の助長の観点から、学校教育に必要な経費について、義務教育については御案内のとおり教育扶助、また高等学校については生業扶助によって必要な費用を支給しているところでございますが、各学校がこのオンライン学習等のＩＣＴを活用した教育を実施する、その場合に生ずる通信費についても学校教育に必要となる経費に該当
それで、続けますけれども、二〇一七年の全国公団自治協の調査では、世帯主六十五歳以上が六八・四％、七十歳以上は五五％に当たって、七割が年金受給世帯であるということです。同じく、七四％が公団住宅に住み続けたいと答えていること、だから、家賃値上げや収入の減少で家賃が払えなくなっている、そういう悩みが一番多くて、六三・六％ということであります。
○里見隆治君 続きまして、この三十万円の生活支援臨時給付金、この支給と併せまして、児童手当の受給世帯の臨時特別給付金、これは児童一人当たり一万円ということで、こうした経済対策の中で、子育て世帯、特に多子世帯にも配慮していただいていること、評価をしております。この臨時給付金の支給も、迅速に、そして遅くとも、これは六月の、次の児童手当の支給時期までに対応いただくべきと考えます。
その上で、今回の感染症の影響が広がる中で、仕事が減るなど、いわゆる収入が減少して生活に困窮を来している家庭に対して、御指摘のとおり、一人当たり三十万のいわゆる現金給付というものを行うことに加えて、一部世帯の緊急小口資金というものの貸付上限を二十万円に引き上げさせていただいて、一定の要件下において償還の免除を認めるとか、また、児童手当、これは本則の給付ですけれども、その受給世帯に対する児童一人当たり一万円
それから、もう一つお問合せのございました臨時特別給付金の水準でありますけれども、今回の子育て世帯への臨時特別給付金は、低所得者層に限定せずに、中間所得者層も含めて、児童手当受給世帯に臨時特別の一時金を、子供一人当たり一万円ということで決めて支給するものでございます。
子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、子育て世帯は小学校の臨時休業等によりまして新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けているということでございまして、今回の緊急経済対策のさまざまな支援の取組の一つとして、低所得者層に限定せずに、中間所得者層も含めて、児童手当の受給世帯に臨時特別の一時金を支給することとしております。